はじめに
アメリカの上院と下院が合意した法案に、2030年末までFRBによるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を禁止する内容が盛り込まれたことで話題になっています。
このニュースは、USDTやUSDCなどのステーブルコインだけでなく、暗号資産市場全体にとってもプラス材料になる可能性があるとして注目されています。
今回は、初心者の方向けにわかりやすく解説します。
CBDCとは？
CBDCとは「中央銀行デジタル通貨」のことです。
簡単に言うと、CBDCは国や中央銀行が発行するデジタル版のお金です。
CBDCが検討されている理由の一つは、キャッシュレス決済の普及です。
現金を使う機会が減る中、国が発行するデジタル版のお金が必要になる可能性があるためです。
アメリカならデジタルドル、日本ならデジタル円というイメージになります。
※中央銀行とは「銀行の銀行」と呼ばれる特別な銀行です。
お札や硬貨の発行を行い、お金に関する仕組みを管理しています。
私たちが利用する銀行とは違い、一般の銀行を支える役割を担っています。日本では日本銀行（日銀）が中央銀行にあたります。
なぜ話題になっているの？
今回の法案には、アメリカの中央銀行であるFRBによるCBDCの発行を2030年末まで禁止する内容が含まれています。
CBDCに反対する人たちは、「お金の使い道が政府に把握されやすくなる可能性があること」や、「USDTやUSDCなどの民間ステーブルコインの成長を妨げる可能性があること」を懸念しています。
今回の法案が成立すれば、政府発行のデジタルドルが当面登場しない可能性が高くなります。
暗号資産への影響は？
今回のニュースで注目されているのが、USDTやUSDCなどのステーブルコインです。
CBDCとの競争が当面なくなることで、これらのステーブルコインが利用され続ける可能性が高まると考えられています。
また、暗号資産市場全体にとっても安心材料と見る意見があります。
※ステーブルコインとは、米ドルなどの価格に連動するように作られたデジタル資産です。
価格が安定しているため、暗号資産の売買や送金などで広く利用されています。
また、多くのステーブルコインは米国債や現金などの資産を保有することで価値を支えています。
2030年以降はどうなる？
今回の内容は永久的な禁止ではありません。
そのため、2031年以降に再びCBDCが議論される可能性はあります。
今後のアメリカ政府や議会の動向に注目が集まりそうです。
まとめ
アメリカで2030年末までCBDCの発行を禁止する法案が話題となっています。
このニュースは、USDTやUSDCなどのステーブルコインにとって追い風になる可能性があるとして注目されています。
また、暗号資産市場全体にとっても重要な話題と言えるでしょう。
参考記事
The Block「住宅法案に2030年までFRBのCBDC発行を禁止する条項が含まれる」
【免責事項】
本記事は情報提供を目的として作成したものであり、投資を推奨するものではありません。また、法案や規制の内容は今後変更される可能性があります。投資を行う際は、ご自身で十分に調査・判断をお願いいたします。
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