ここ最近、暗号資産のニュースでは毎日のように「ステーブルコイン」という言葉を目にするようになりました。
私自身も、ひと昔前までは「海外の暗号資産取引所で、米ドルの代わりに暗号資産を購入するために使われるもの」という印象しかありませんでした。
しかし最近は企業の国際送金や決済など、実際のビジネスで活用されるニュースが増え、ステーブルコインに対する見方が大きく変わりました。
「そもそもステーブルコインって何？」という方も多いと思います。
ステーブルコインとは、日本円や米ドルなどの法定通貨に価格が連動するよう設計されたデジタルなお金です。
一般的には、国債や現金などの資産を裏付け（担保）として保有することで、価格の安定性を維持しています。
今回は、企業が国際送金でステーブルコインを活用する理由や、世界で利用が広がっている背景について、初心者向けにわかりやすく解説します。
企業の42％が国際送金で利用
決済インフラを提供するカナダのフィンテック企業「Cybrid（サイブリッド）」が実施した企業調査によると、調査対象となったアメリカ・カナダ・イギリスの企業の42％が、すでに国際送金でステーブルコインを利用していると回答しました。
さらに、利用している企業では国際送金コストを平均35％削減できたと回答しています。
また、回答者全体の88％が、今後1年以内に利用する可能性が高い、または非常に高いと回答しています。
一方で、従来の送金方法を今後も継続的に利用すると回答した企業は、わずか2％にとどまりました。
こうした結果からも、企業の間でステーブルコインへの期待が高まっていることがうかがえます。
このことから、ステーブルコインは暗号資産を購入するためだけでなく、企業の国際送金や決済など、実際のビジネスでも活用が広がっていることがわかります。
なぜ国際送金で利用されるのか？
従来の海外送金では、複数の金融機関を経由するため、送金に数日かかることも珍しくありません。
場合によっては、1週間ほどかかるケースもあります。
また、海外送金を利用したことがある方なら、ご存じかもしれませんが、送金手数料や為替手数料などのコストも決して安くありません。
そのため、手数料を抑えるために、送金を何回にも分けず、まとめて送金するケースも少なくありません。
一方、ステーブルコインを利用した送金では、ブロックチェーンを活用することで、よりスピーディーで低コストな送金が可能になります。
ネットワークによって異なりますが、数分程度で送金が完了するケースも多く、従来の海外送金と比べて大幅な時間短縮が期待できます。
企業にとっては、送金時間の短縮だけでなく、コスト削減や資金効率の向上につながる大きなメリットがあります。
中南米では日常利用も進む
ここまでは企業による国際送金について解説しましたが、ステーブルコインの活用は企業だけではありません。
ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、コロンビアなどの中南米では、高いインフレや国際送金需要を背景に、日常生活でも利用が広がっています。
また、これらの国々では銀行口座を持たない人や、金融サービスを十分に利用できない人も少なくありません。
そのため、スマートフォンとインターネット環境があれば利用できるステーブルコインは、送金や決済の手段としても注目されています。
現地では資産価値を守る手段として利用されるだけでなく、海外送金や日常の決済にも活用されるケースが増えています。
このように、地域によって利用目的は異なりますが、実際の生活やビジネスの中でステーブルコインが役立つ場面は着実に増えています。
日本はまだこれから
一方、日本では企業による本格的な利用はまだ限定的です。
法整備は少しずつ進んでいますが、海外と比べると実用化はまだこれからという段階です。
日本でも日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」が提供されています。
しかし、現時点では一般への浸透はまだ十分とはいえず、日常生活や企業間で広く利用されるには、まだ時間がかかるという印象です。
一方で、最近では大手銀行3グループがステーブルコインの発行を目指す取り組みも発表されました。
こうした動きが進めば、今回ご紹介したような企業間の国際送金や決済にも活用される機会が増えていくかもしれません。
世界ではすでに実用化が進んでいることを考えると、日本でも今後の動向に注目したいところです。
まとめ
ステーブルコインは、価格が安定しているという特徴だけでなく、実際のビジネスでも活用が広がっています。
企業による国際送金では、送金時間の短縮やコスト削減が期待され、多くの企業が導入を進めています。
また、中南米では日常生活でも利用が広がるなど、世界では実需が着実に拡大しています。
日本でも少しずつ環境整備が進んでいますが、海外と比べると実用化はまだこれからという印象です。今後、企業や金融機関による活用が広がるのか、引き続き注目していきたいと思います。
参考記事
Cointelegraph Japan「企業の42％が国際送金でステーブルコインを利用、Cybrid調査」
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本記事は、公開時点の情報をもとに作成しています。内容の正確性には十分配慮していますが、その完全性や最新性を保証するものではありません。
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