2026年10月7日、TOPIXの初回定期入替の選定結果が発表されました。
今回の発表で特に注目されているのが、「新しくTOPIXに採用される35銘柄」
そして、「現在のTOPIX構成銘柄のうち683銘柄が移行措置の対象になった」という点です。
「どんな会社が新しくTOPIXに入るの？」
「なぜ683銘柄も対象になったの？」
と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
この記事では、今回新しく採用される銘柄や、移行措置の対象となった有名企業を紹介しながら、TOPIXが大きく変わる背景を初心者向けにわかりやすく解説します。
1．まずは今回のTOPIX入れ替えを数字で確認
今回のポイントを簡単に整理すると、次のようになります。
- 入れ替え前の構成銘柄：1,634銘柄
- 新規採用：35銘柄
- 移行措置の対象：683銘柄
- 2026年10月30日から新しい構成を反映
- 2027年10月に移行措置銘柄を再評価
- 2028年7月末には、移行措置終了後の構成銘柄が約986銘柄になる見込み
今回の見直しでは、入れ替え前の1,634銘柄に新たに35銘柄が加わり、2026年10月30日時点で1,669銘柄となります。
ただし、683銘柄は移行措置の対象となり、段階的にTOPIXでの組入比率が引き下げられます。
ここで注意したいのが、683銘柄が2026年10月30日に一斉にTOPIXから除外されるわけではないということです。
移行措置銘柄は、2026年10月から2028年7月まで、四半期ごとに段階的に組入比率が引き下げられます。
移行措置銘柄とは、新しいTOPIXの基準を満たさなかったものの、すぐにTOPIXから外すのではなく、一定期間をかけて段階的に扱いを変更する対象となった銘柄のことです。
組入比率とは、簡単にいうと「その銘柄をTOPIXの中でどのくらいの割合で反映させるか」ということです。
つまり、683銘柄をいきなりTOPIXから外すのではなく、組入比率を段階的に引き下げる仕組みになっています。
2．新しくTOPIXに採用される注目企業
今回、新規採用となった35銘柄は、スタンダード市場から23銘柄、グロース市場から12銘柄です。
その中には、私たちにも比較的なじみのある企業があります。
- 日本マクドナルドホールディングス
ハンバーガーチェーン「マクドナルド」を展開する会社です。
- ワークマン
作業服やアウトドアウェアなどで知られる「ワークマン」を展開しています。
- セリア
100円ショップ「Seria」で知られる企業です。
- ヨネックス
テニスやバドミントン用品などで世界的に知られているスポーツ用品メーカーです。
- 東映アニメーション
アニメーション制作会社として知られ、「ONE PIECE」など多くの人気作品に関わっています。
- タイミー
スキマバイトサービス「タイミー」を展開する企業です。
このように、今回の新規採用銘柄には、私たちが普段から名前を聞く企業も含まれています。
3．一方で683銘柄が「移行措置」の対象に
今回、大きな話題になったのが683銘柄です。
ニュースでは「683銘柄がTOPIXから除外される」と報じられることもありますが、正確には移行措置の対象になった銘柄です。
すぐにTOPIXから消えるわけではありません。
では、なぜこれほど多くの銘柄が対象になったのでしょうか？
4．移行措置になった有名企業もある
「TOPIXから外れる対象」と聞くと、あまり知られていない小さな会社ばかりだと思うかもしれません。
しかし、実際には知名度のある企業も含まれています。
例えば、
- パソナグループ
- 三菱総合研究所
- コジマ
- 学研ホールディングス
- ブックオフグループホールディングス
- テレビ東京ホールディングス
などです。
これらの企業も今回の移行措置銘柄に含まれています。
つまり、「有名な会社だからTOPIXに残れる」という単純な仕組みではありません。
5．なぜ683銘柄が対象になったの？
ここが今回のTOPIX改革を理解するうえで最も重要なポイントです。
今回の定期入替では、
①年間売買代金回転率
②浮動株時価総額の累積比率
などを基準に銘柄が選ばれます。
簡単にいうと、「どれくらい活発に売買されているのか」
そして、「市場で実際に売買されている株式を基準にした企業規模はどのくらいなのか」という点が重視されるようになりました。
そのため、「人気がない会社を外した」というより、TOPIXという指数を、より流動性があり投資対象として使いやすいものにするための改革と考えた方が分かりやすいでしょう。
6．TOPIXは「時価総額」を重視する指数
ここで、日経平均との違いも見てみましょう。
TOPIXは浮動株時価総額加重型の指数です。
つまり、企業の規模が大きいほど、基本的にはTOPIXへの影響も大きくなります。
一方、日経平均株価は株価の平均を基本とする「株価平均型」です。
そのため、
TOPIX＝企業の規模を反映しやすい指数
日経平均＝株価の水準を反映する指数
という違いがあります。
もちろん実際の算出方法はもっと複雑ですが、初心者の方はまずこの違いを押さえておけば十分です。
7．なぜTOPIXを大きく見直すの？
今回の改革の大きな目的の一つは、TOPIXをより投資しやすく、流動性のある銘柄を中心とした指数にしていくことです。
TOPIXは日本の株式市場を広くカバーする代表的な指数ですが、これまで構成銘柄が非常に多く、売買が活発とはいえない銘柄も含まれていました。
そこで今回、流動性や浮動株時価総額などを基準に、構成銘柄を見直すことになりました。
8．683銘柄はこれからどうなる？
ここは誤解しないように注意しましょう。
今回の683銘柄は、2026年10月30日に一斉にTOPIXから除外されるわけではありません。
移行措置として、段階的に組入比率が引き下げられます。
そして、2027年10月に再評価が行われます。
その時点で継続基準を満たしていれば、組入比率の引き下げが停止される仕組みです。
つまり、「683銘柄＝すべてTOPIXから消える」という意味ではありません。
9．個人投資家にはどんな影響がある？
TOPIXに連動するETFや投資信託を保有している個人投資家にとっても、今回の入れ替えは無関係ではありません。
こうした商品を運用する機関投資家は、TOPIXの構成銘柄や組入比率の変更に合わせて、保有する株式を調整する必要があります。
そのため、新しく採用される銘柄には買い需要が発生する可能性があります。
一方、移行措置の対象となった銘柄では、組入比率が段階的に低下することで、売り需要が発生する可能性があります。
ただし、「TOPIXに採用されたから株価が必ず上がる」「移行措置になったから株価が必ず下がる」というわけではありません。
TOPIXへの採用・移行措置だけで投資判断をするのではなく、企業の業績や株価水準なども確認することが大切です。
まとめ
今回のTOPIX改革では、新たに35銘柄が採用される一方、683銘柄が移行措置の対象となりました。
新規採用には、日本マクドナルド、ワークマン、セリア、ヨネックス、東映アニメーション、タイミーなど、私たちにも身近な企業が含まれています。
一方、移行措置の対象にも、パソナグループや学研ホールディングス、ブックオフグループホールディングスなど、知名度のある企業があります。
今回の改革は、単純に「人気のない銘柄を外す」というものではありません。
流動性や浮動株時価総額などを基準に、TOPIXそのものを見直す大きな改革です。
これから2027年10月の再評価、そして2028年に向けて、TOPIXがどのように変わっていくのか注目していきたいところです。
【免責事項】
本記事は執筆時点で公表されている情報をもとに作成しています。銘柄数や制度の内容などは、今後の発表や見直しによって変更される場合があります。最新の情報はJPX（日本取引所グループ）の公式資料をご確認ください。
本記事は投資判断を推奨するものではありません。投資を行う際は、ご自身で最新の情報を確認したうえで判断してください。
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